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米司法省、人種差別巡りハーバード大に入学指針資料の提出を要求
2017年11月22日 / 06:19 / 19日前

米司法省、人種差別巡りハーバード大に入学指針資料の提出を要求

[ボストン 21日 ロイター] - 米司法省は、アジア系米国人の入学志願者に対する差別的待遇疑惑で調査対象なっているハーバード大学に、入学指針に関する資料を12月1日までに提出するよう求める書簡を送付した。

 11月21日、米司法省は、アジア系米国人の入学志願者に対する差別的待遇疑惑で調査対象なっているハーバード大学に、入学指針に関する資料を12月1日までに提出するよう求める書簡を送付した。写真は2012年11月撮影(2017年 ロイター/Jessica Rinaldi)

書簡は17日付で、同大が人種差別を禁止する法律であるアファーマティブ・アクションに違反しているとして起こされた2015年の訴訟を引用し、資料が提出されなければ提訴も辞さない構えを見せている。

アファーマティブ・アクションは1964年に制定された法律の条項で、連邦政府から資金提供を受けている機関に対し、人種、肌色、国籍による差別を禁止している。

これに対し大学側は、10月6日の書簡で捜査のタイミングを疑問視。「ほぼ2年半前の訴訟を持ち出すのは極めて例外的」と指摘した。

大学は長年、入学指針は米国の法律を完全に順守する内容であり、経済的・人種的多様性を実現するための経済支援を強化していると主張している。 

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