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金融政策余地は限定的、国債買い入れ以外も必要=林前農水相
2016年1月26日 / 09:18 / 2年後

金融政策余地は限定的、国債買い入れ以外も必要=林前農水相

[東京 26日 ロイター] - 林芳正前農水相は26日、日銀の金融政策について「余地はかなり限られている」との見方を示した。異次元緩和によって金利がすでに低水準に抑えられていることを踏まえ、国債買い入れ以外に「もう少しバラエティーを持った政策があればいいのではないか」と語った。ロイターのインタビューに応じた。

 1月26日、自民党の林芳正前農水相(写真)は、ロイターとの単独インタビューに応じ、日銀の金融政策について「他国と比較すれば余地はかなり限られている」との見方を示した。都内で26日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

市場では、原油安や中国経済の減速懸念などから、株価や為替が乱高下する展開が続いている。28─29日に日銀の金融政策決定会合を控え、一部では政策期待も高まっているが、林氏は「金融政策は日銀が決めることだ。国会議員としてはコメントを控える」と述べるにとどめた。

その上で、日銀がすでに年80兆円ペースで国債を買い入れていることを考えると、さらなる追加緩和の余地は、他国と比べて狭いのではないかと指摘した。

財政政策についても、アベノミクスによる税収増を評価する一方、財政健全化への配慮も必要と強調した。内閣府の試算によると、高い成長率を実現した場合でも2020年度の基礎的財政収支(PB)の赤字は6.5兆円残る。

安倍晋三政権は同年度にPBを黒字化する目標を掲げているが、林氏は「達成にはかなり狭い道しか残っていない」とし、税収増を財源とした大規模な補正予算を組む余地は残されていないと述べた。

また、軽減税率の導入には恒久的な財源が求められることから、「税収上振れ分は使えない」との考えを示した。ただ、今後の経済財政諮問会議でアベノミクスの効果を定性的に分析できれば「必ずしも税収が増えた分を全部使えないということではないと思う」とした。

一方、週刊誌で金銭問題が報じられた甘利明経済財政担当相をめぐっては、経済政策の司令塔として欠かせない存在であり、「説明責任を果たした上で、仕事を続けて頂きたい」と続投に期待感を示した。

甘利氏の去就に注目が集まる中、仮に辞任した場合の後任は「首相が決めることだ」と指摘。一般論と前置きした上で「いつ何が起きてもいいように、常に備えておかなければならない」と語った。

取り沙汰されている衆参同日選の可能性について「衆院解散権は首相にある」としつつも、解散の時期は2017年4月の消費税率引上げ前が「政治的には賢い選択かもしれない」と語った。

具体的には、今夏の参院選に合わせた解散に加え、通常国会が始まる前の10─12月もあり得るとの認識を示した。

*内容とカテゴリーを追加しました。

梅川崇、スタンレー・ホワイト 編集:田巻一彦

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