［ワシントン／シカゴ ２７日 ロイター］ - 米下院の過半数の議員が、新型コロナウイルス危機を受けて導入された航空業界向けの３２０億ドルの給与補助策について、６カ月間延長するよう求める書簡に署名した。給与補助策は９月３０日に期限が切れる。
書簡は下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長が中心になってまとめ、２２３人の下院議員（民主党１９５人・共和党２８人）が署名。２７日に内容が公表された。
議員らは書簡で「給与補助策の延長がなければ、航空業界では１０月１日に数十万人が解雇や一時帰休に直面することになる」と主張。行動しなければ、レイオフは「業界がこれまでに経験したことのない規模になる」と警告した。
議会は３月、米航空業界の給与補助として、旅客航空向けに２５０億ドル、貨物輸送向けに４０億ドル、空港の請負業者向けに３０億ドルを支給する法案を可決した。
上院共和党は２７日、コロナ追加対策法案を発表したが、航空業界向けの新たな給与補助は含まれていない。
