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アメリカン航空、10月に従業員4万人縮小も 政府支援延長なければ

米航空最大手アメリカン航空グループは25日、コロナ禍の影響が引き続き旅行需要を圧迫する中、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、総従業員が10月に約4万人縮小する見通しと発表した。アトランタで5月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton)

[シカゴ 25日 ロイター] - 米航空最大手アメリカン航空グループAAL.Oは25日、コロナ禍の影響が引き続き旅行需要を圧迫する中、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、総従業員が10月に約4万人縮小する見通しと発表した。

縮小は希望退職者のほか、1万9000人の削減が含まれる見通し。削減はパイロット1600人や客室乗務員8100人のほか、管理職1500人が対象となる計画という。3月時点の従業員数は14万人。

同社は政府による250億ドル規模の航空業界向け雇用支援から58億ドルの支援を受けているが、9月に期限を迎える。

パーカー最高経営責任者(CEO)とイソム社長の社員宛てメモによると、現時点の需要を踏まえ、第4・四半期の運航は通常のスケジュールの50%を下回る水準まで削減する計画。とりわけ国際線は、昨年の約25%の水準となる。

これまでに、同業のユナイテッド航空UAL.Oは従業員3万6000人に一時帰休の可能性を通知。サウスウエスト航空 LUV.Nは年内の人員削減は回避したいとの考えを示している。

デルタ航空DAL.Nは前日、10月にパイロット約2000人を一時帰休とする計画を発表。経営側は、パイロットの最低給与を15%引き下げれば一時帰休を避けられる可能性があると表明しているが、労組は賃下げ交渉に消極的だ。

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