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豪、中小企業向け賃金補助制度を拡充 11億ドル規模

豪政府は16日、中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金補助制度の大幅拡充に向け、15億豪ドル(11億米ドル)を投じる計画を明らかにした。シドニーのスーパーマーケットで6月撮影。(2020年 ロイター/Loren Elliott)

[シドニー 16日 ロイター] - 豪政府は16日、中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金補助制度の大幅拡充に向け、15億豪ドル(11億米ドル)を投じる計画を明らかにした。

より広範な企業を対象とする総額600億豪ドルの給与支払い補助制度は9月に終了するが、その後も景気支援を続けていく姿勢を鮮明にした。給与補助は新型コロナウイルスの世界的大流行に対応した景気支援策の一環。

中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金の50%を補助する制度は、対象者を現在の8万人から全産業の18万人に拡大する。期限も9月から来年3月に延長する。

これとは別に、失業率悪化への対策として、総額5億豪ドルの再教育支援も発表した。

モリソン首相はこれまで、広範な給与支払い補助制度の期限は9月から延長せず、産業別の支援策に切り替える考えを示している。詳細は、政府が経済と財政の見通しを示す7月23日に発表される見通し。

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