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航空業界、データに基づく渡航規制をG7に要請

[パリ 2日 ロイター] - 国際航空運送協会(IATA)は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることを目的とした一律の渡航規制を、データやAI(人工知能)、リスク分析の情報に基づいた柔軟な規制に置き換えるように主要7カ国(G7)に対して要請した。

IATAのウォルシュ事務総長は、航空会社や乗客が、増えている衛生関連情報に基づいて旅行のリスクを見極めることが許されるべきだと主張。ワクチンの接種率が上がるにつれ、欧州が下半期に通常の旅行ができる状態に戻れる自信を持っていると話した。「賢明な検査方法により、安全に国境を開放し失われた自由を取り戻すことができる」と述べた。

来週のG7首脳会議を控え4─5日にG7財務相会合が開かれる。

新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置が15カ月間続いたことで大打撃を受けた航空業界は、予想よりも回復が遅い。北半球の夏の旅行シーズンを控える中、渡航規制が残っているためだ。感染力の高い変異株を巡る懸念も渡航再開計画を遅らせる要因となっている。

IATAは欧州航空機大手のエアバスと米航空機大手ボーイングと共同でプレゼンテーションを実施。英国に到着する乗客に新型コロナ感染者が少なかった検査データを引き合いに出した。エアバスとボーイングは旅行リスクのデジタルモデルを示した。

ウォルシュ氏は「データは、われわれがもっと良い対策を打てることを示す」と話した。国民保険サービス(NHS) によると2─5月に実施された36万5895件の検査で陽性反応が出た確率は2.2%だったと説明。高リスクの国を除くと1.46%だったと言う。

一方、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデービッド・ヘイマン教授は注意を喚起。「各国政府が懸念しているのは変異株と、変異株に対してワクチンの予防効果がないとの不安だ」と指摘した。「モデルで何を示そうと変異株への懸念は残る」とした。

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