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英政府、コロナ対策で600億ポンド増税が必要になる可能性=IFS

 税制や公共政策を専門とする英国のシンクタンク、財政研究所(IFS)は16日、英政府は新型コロナウイルス対策として、増税により600億ポンド(830億ドル)を調達する必要に迫られるとの見解を示した。写真はテムズ川とシティの高層ビル群。2020年12月撮影(2021年 ロイター/Henry Nicholls)

[ロンドン 16日 ロイター] - 税制や公共政策を専門とする英国のシンクタンク、財政研究所(IFS)は16日、英政府は新型コロナウイルス対策として、増税により600億ポンド(830億ドル)を調達する必要に迫られるとの見解を示した。ただ、スナク財務相が3月3日に発表する予定の予算に増税を盛り込むのは時期尚早という。

IFSは、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)の終息が見通せない状況下で、英国は雇用維持と企業投資の促進に向けて的を絞った対策に焦点を絞るべきと指摘。「現時点では、景気の下支えを復興に力を入れるべきだ。そのつけは将来の増税という形に回る可能性が極めて高いが、まだ避けられないというものではない」とした。

その上で、全方位的な支援策から、若年層や貧困層に重点を置いた政策に移行を開始すべきだ、と述べた。

600億ポンドの税収増は、所得税率に換算すると1ポンドにつき9ペンスの増税に相当する。ただ、税収増を図る場合は様々な税に分散して行われる見通しだという。

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