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BA親会社、英の新検疫ルールに法的措置検討

 6月5日、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)を傘下に置く英IAGのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者(CEO)は、英政府が導入する新検疫ルールは、傘下航空会社の運航再開計画に打撃となると批判し、法的措置を検討していると述べた。写真はロンドンで5月21日撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 5日 ロイター] - ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)を傘下に置く英IAGICAG.Lのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者(CEO)は5日、英政府が導入する新検疫ルールは、傘下航空会社の運航再開計画に打撃となると批判し、法的措置を検討していると述べた。

新ルールでは6月8日以降、海外からの渡航者は2週間の隔離が義務づけられる。観光客の来訪が見込めなくなり、航空会社に打撃となる。

ウォルシュ氏は、航空業界との事前の協議なくルールが変更されたとし、弁護士と対応を検討していると述べた。

「このイニシアチブは事実上、7月に運航再開するチャンスをつぶすものだと昨晩、議員に書簡で伝えた。理不尽でバランスを欠いた措置であり、法的措置を考えている」とスカイニュースに語った。他の航空会社も同調するとの見通しを示した。

BA、イージージェット、ライアンエアーは、新型コロナウイルスの世界的流行で停止していた運航を7月に再開することを目指している。

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