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英航空・旅行業界、渡航制限緩和へ政府に一段の圧力

 6月20日 英国の航空会社および旅行会社は、夏季休暇シーズンが本格化するのを前に英政府に新型コロナウイルス対策の渡航制限緩和を迫るために23日を「行動の日」とし、ロンドンや国内各地の空港で国民に支持を呼び掛けることを計画している。写真は2月13日、ロンドンのヒースロー空港で撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 20日 ロイター] - 英国の航空会社および旅行会社は、夏季休暇シーズンが本格化するのを前に英政府に新型コロナウイルス対策の渡航制限緩和を迫るために23日を「行動の日」とし、ロンドンや国内各地の空港で国民に支持を呼び掛けることを計画している。

コロナで業績が極度に悪化した旅行業界は2年連続で夏季の旅行需要が失われる状況は何としても避けたい考え。しかし、英国は海外からの渡航者に入国後の厳しい隔離措置を義務付けており、状況が改善する可能性は低い。

欧州の格安航空大手ライアンエアとマンチェスター空港グループ(MAG)は17日、新型コロナ対策の規制措置の緩和を迫るため、英政府を提訴した。

23日は航空会社のパイロットや客室乗務員、旅行代理店の従業員が英議会があるロンドンのウエストミンスターや国内各地の空港に集結する。

英航空操縦士協会(BALPA)が20日公表したデータによると、英国の航空業界は欧州各国に比べてコロナから受けた打撃が大きかった。

英国の発着数は今月の普通の日にコロナのパンデミック(世界的大流行)前に比べて73%減少と、欧州で最も大幅な減少だった。スペイン、ギリシャ、フランスの減少率は60%未満だったという。

空港も大きな悪影響を受けており、ロンドンの利用者数2位の空港、ガトウィック空港の利用者数は92%減となった。

バックランド英司法相はBBCに対し、海外の休暇で英国に新たなコロナ変異株が持ち込まれるリスクに留意する必要があると指摘。英イングランド公衆衛生局(PHE)のスーザン・ホプキンス氏はこの夏は新型コロナワクチンの接種が進められる間、主に国内で休暇を過ごすべきだと述べた。

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