[北京 26日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会は26日、入国時の隔離義務を来年1月8日に解除すると発表した。2020年以来厳しい入国制限が敷かれてきたが、緩和に動き始めた。
同委はまた、新型コロナウイルス感染症の管理対策の分類について、現在の最も厳格な部類から1段階引き下げると発表。コロナの病原性が弱まり、徐々に一般的な呼吸器感染症に変化する見通しであるためとした。
中国の感染症の分類は、重篤度の高い順に甲類、乙類、丙類とあり、新型コロナ感染症は20年1月から乙類に指定されているが、ペストやコレラを含む甲類並みの管理が必要とされてきた。これを乙類に引き下げる。
中国は今月、国内のコロナ感染を封じ込める「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和したが、海外からの渡航者に対しては、入国時に政府が管理する施設での5日間の隔離と、自宅での3日間の追加隔離を引き続き義務付けていた。
この隔離義務とともに、国際便の乗客数に関する制限が1月8日から撤廃される。ただし、入国者は引き続き、中国に向けて出発する48時間前にPCR検査を受ける必要がある。
海路や陸路での出入国も徐々に解禁するとし、中国人の海外渡航は「秩序だった方法」で再開させるとした。
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