for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米政権と民主党、コロナ追加対策の協議停滞で互いを批判

[ワシントン 23日 ロイター] - 米政権と議会民主党の指導部は23日、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る協議の停滞について、互いを非難し合った。前日に下院で可決された郵政公社(USPS)支援法案については、与党共和党は成立させない構えだ。

民主党が多数派を占める下院は22日、USPSに250億ドルを支援する法案を可決。USPSの資金配分およびサービスの削減で、11月3日の大統領選で急増が見込まれる郵便投票の配達に悪影響が及ばないようする狙いがある。

一方、政権と議会民主党のコロナ対策を巡る協議は8月6日に物別れに終わって以来、膠着状態が続いており、USPS支援法案も協議再開の契機にはならなかった。共和党のマコネル上院院内総務は、上院ではこの法案を「絶対に可決しない」とする声明を発表した。

メドウズ大統領首席補佐官は23日、米ABCのテレビ番組で、下院で可決された同法案は「概してメッセージを伝える」ためのもので、ペロシ下院議長が失業給付加算を含む包括的な法案に合意しないことを批判した。

その上で、同日中にペロシ氏に電話し、「5つか6つの事項で合意できるならば、すぐに(法案として)可決させるというのが私の今朝の課題だ」と述べた。

また、トランプ大統領はUSPSのサービス改革や資金配分を含む法案に署名する用意があるとした。

政権側はこれまでにUSPS向けの100億ドルの追加資金配分を提案しているが、双方はコロナ対策の全体規模について大きな隔たりがなおある。

ペロシ氏は米CNNの番組に出演し、USPS支援法案は緊急措置で、超党派であるべきだと強調。「国民は即座の行動を求めている」とした。

また、トランプ氏は政治的に有利になるよう都市や子どもへのコロナ関連支援の前進を阻んでいると述べ、共和党全国大会が今週開かれる間は、協議が進展しない可能性を示唆した。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up