June 3, 2020 / 3:34 PM / a month ago

G7財務相、最貧国の債務救済を再確認 来年も継続

[ワシントン 3日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相は3日、電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、世界の最貧国に対する債務救済を実施していく方針を改めて確認した。こうした取り組みは年末まで続け、必要に応じて来年に入ってからも継続されるとした。

G7財務相は声明で、最貧国に対する債務救済の取り組みに全ての公的債権者が参加するよう呼び掛けたほか、公的債務統計の公表強化を提唱。官民を含む全ての債権者は債務の持続可能性に関するガイドラインに従って責任ある融資決定を行う必要があるとした。

その上で、債権者は公的債務の条件を完全に開示し、国有企業に関するものを含めた条件付き条項の利用を限定する必要があるとの見解を表明。低所得国に対する主要な債権国となっている中国を念頭に置いたものとみられる。

声明ではこのほか、持続可能な開発に向けた民間資金の重要性にも言及。民間金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)が5月28日に発表した最貧国の債務免除に向けた計画に対する期待を示した。

米国のムニューシン財務長官は個別に発表した声明で、G7各国は自国経済の再建に努めながら、重要な経済的な問題について協議するために今後も定期的に会合を開くことで合意したと明らかにした。

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