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米デルタ、一時帰休回避へ労使協議 パイロット1806人が早期退職合意

8月21日、米デルタ航空と同社のパイロットを代表する労組は、パイロット1806人が早期退職プログラムに合意した後も、一時帰休の回避に向け、引き続き会社側と協議すると発表した。写真は3月、アラバマ州バーミンガムの空港に駐機中のデルタ機(2020年 ロイター/Elijah Nouvelage)

[シカゴ 21日 ロイター] - 米デルタ航空DAL.Nと同社のパイロットを代表する労組は21日、パイロット1806人が早期退職プログラムに合意した後も、一時帰休の回避に向け、引き続き会社側と協議すると発表した。会社側は新型コロナウイルスで悪化した業績の回復見通しが最終決定のカギとなる、と指摘した。

航空操縦士協会(ALPA)のマスターエグゼクティブカウンシル(MEC)は声明文で、デルタはパイロット2258人に対して一時帰休の可能性を示す警告文を送付していると明らかにした上で、その他主要航空会社と同じように、パイロット向けの任意の追加オプションを望むと付け加えた。

デルタの広報担当者は「一時帰休は最後の手段であり、ALPAとの協議を継続する」と述べた。

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