for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米デルタ航空、10月に操縦士1900人超を一時帰休=社内文書

米デルタ航空は、10月に操縦士1941人をレイオフ(一時帰休)扱いにする予定だ。アラバマ州バーミンガムで3月撮影(2020年 ロイター/ELIJAH NOUVELAGE)

[シカゴ 24日 ロイター] - 米デルタ航空DAL.Nは、10月に操縦士1941人をレイオフ(一時帰休)扱いにする予定だ。

ロイターが入手した操縦士宛てのメモによると、早期退職優遇制度の導入後も操縦士は1万1200人程度おり、「当社は人員過剰で、非常に難しい決断を迫られている」とした。

米国の航空会社は、雇用を維持するため、政府から250億ドルの支援を受けているが、支援は9月で打ち切りになる。

デルタの幹部は社内メモで「新型コロナウイルスの感染拡大から6カ月が経ったが、収入は25%しか回復していない。残念ながら、向こう6カ月についても、大きな変化は予想できない」と述べた。

今後12-18カ月については、来年夏が需要のピークになると予想されるが、その際に必要となる操縦士は9450人前後にとどまるという。

デルタの操縦士が加入する航空機パイロット協会は「(今回の決定に)極めて失望した」と表明。

経営側は先月、パイロットの最低給与を15%引き下げれば一時帰休を避けられる可能性があると表明したが、労組は賃下げ交渉に消極的だ。

米航空会社の労使双方は政府に対し、来年3月まで雇用を維持するため追加で250億ドルの支援を要請しているが、交渉は難航している。

*内容を追加しました。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up