June 15, 2020 / 3:31 AM / 23 days ago

欧州で入国制限の緩和始まる、自由な移動にはまだ程遠く

[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州では15日、新型コロナウイルス対策の入国制限の一部が緩和される。ただ、スペインが解禁日を21日に設定するなど足並みがそろっていないほか、コロナ禍で生まれた新しい勤務形態の影響もあり、域内の旅行者は当面、危機前の水準に戻らないとみられる。

EU加盟国のうち22カ国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが国境管理を廃止したシェンゲン協定に参加しているが、新型コロナの世界的流行を受けて3カ月前から、モノの移動や必要不可欠な労働者を除き、制限を敷いてきた。

ヨハンソン欧州委員(内務担当)は前週、シェンゲン協定加盟国に対し、域内の移動を巡る制限を15日に解除するよう求め、域外からの渡航の制限も7月から段階的に解除するよう提案した。

制限解除は夏の観光シーズンを控える域内の旅行・観光業界を支えることになる。同業界は娯楽・文化と合わせ、EUの経済の1割近くを占めており、地中海の国々にとってはこの割合はさらに大きい。

スペイン政府は14日、大部分の欧州諸国からの渡航を当初予定より10日早い今月21日から解禁すると発表した。

入国制限を緩和する各国は、渡航者の出発地によって対応を変える見通し。

ギリシャはEU域内8カ国の指定空港が出発地の渡航者に対して隔離を義務付ける。チェコはポルトガルやスウェーデンなど、「オレンジ」や「赤」に指定された国々からの渡航者の入国は禁止する。

デンマークはアイスランド、ドイツ、ノルウェーからの渡航者は6泊分以上の宿泊予約があれば入国を認めるが、スウェーデンからの渡航者は入国を認めない。

昨年の欧州議会の報告によると、コロナ危機前は1日当たりのEU域内の越境者は平均350万人に上り、そのうち約170万人は通勤者だった。

ただ、通勤者の多くは在宅勤務に切り替えている。

ベルギーのブリュッセル国際航空で15日に運航が予定されているのは約60便と、通常の600便の10%にとどまる。

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