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FB、オフィス勤務再開を来年1月まで延期 米企業がデルタ対応強化

米フェイスブックは、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ変異株を巡る懸念から、米国内の全従業員と海外の一部の従業員のオフィス勤務再開を来年1月まで延期すると、CNBCが12日報じた。写真は2019年12月撮影(2021年 ロイター/Johanna Geron)

[12日 ロイター] - 米フェイスブックは12日、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ変異株を巡る懸念から、米国内の全従業員と海外の一部の従業員のオフィス勤務再開を来年1月まで延期すると発表した。

同社はすでに米国の従業員についてオフィス入館にはワクチン接種が必須との方針を打ち出している。アルファベット傘下グーグルやウーバー・テクノロジーズなど他のテクノロジー大手も同様の方針を示している。

デルタ株を中心とする国内感染の再拡大やワクチン接種者のマスク着用を勧告する米疾病対策センター(CDC)の新たな指針を受け、米企業の間ではオフィス復帰やワクチン接種、マスク着用に関する方針を見直す動きが出ている。

通信大手AT&Tは、管理職に対し、オフィス入館前のワクチン接種を義務付ける方針。また、労働組合に加盟している従業員については、労組と今後の方針を調整するために協議を開始する予定という。同社の広報担当者が12日、明らかにした。

同社はワクチン接種の有無にかかわらず、感染率が高い地域の職場に立ち入る従業員に対してはマスク着用に関するCDCの指針を採用する。

マクドナルドは11日、米国のオフィス従業員にワクチン接種を義務付けるとともに、従業員のオフィス復帰を少なくとも10月まで延期すると発表した。

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