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米下院、FRBによる新型コロナ対策向け地方債購入を検討

米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会(FRB)による購入を認める緊急法案を審議している。ワシントンのFRB本部で2018年7月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会(FRB)による購入を認める緊急法案を審議している。

法案によると、医療機器の購入や検査の拡大、感染者の隔離、および「基本的な公共サービスの維持と提供」を持続させるために発行する地方債などをFRBが購入できるように連邦準備法を改正。新型コロナ拡大に対応する州・地方政府に対し、資金面での援助を拡充し、感染危機におけるFRBの機能を劇的に拡大させる。

法案が成立すれば、FRBは公衆衛生上または公共サービス上での新型コロナ対策資金を調達するために発行される地方債などを国内外で売買する仕組みを1週間以内に設立することになるという。

下院の法案に含まれているFRBの機能拡大は上院の法案には含まれていない。

また下院の法案では、家計や中小企業から融資返済の一時停止を求められた金融機関の損失をFRBに補償するよう要求しているほか、住宅ローン担保証券(MBS)保有者への支払い継続などを確実にするよう求めている。

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