March 24, 2020 / 12:13 AM / 14 days ago

G20財務相・中銀総裁、新型コロナ行動計画の策定で合意 首脳も協議へ

[ワシントン/リヤド 23日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は23日に開催したテレビ会議で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、「行動計画」を策定することで合意した。G20事務局が約2時間に及んだ会議後、声明を出した。詳細は含まれなかった。

 3月23日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁はテレビ会議で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、「行動計画」を策定することで合意した。写真中央はムニューシン米財務長官。ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

世界の新型コロナ感染者が37万人、死者が1万6000人強に達する中、議長国サウジアラビアの呼び掛けでG20首脳による臨時のテレビ会議も数日内に開催されることが決まった。

ただ、サウジとロシアの原油価格を巡る対立や、米中両国の新型コロナ発生源を巡るいがみ合いが首脳会議に影を落としている。

ムニューシン米財務長官は同日、米FOXニュースに対し、G20がテレビ会議で新型コロナウイルスに対して必要に応じて協調行動を取ることで一致したと明らかにした。

事情に詳しい関係筋によると、ムニューシン氏は24日に開かれる主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁の電話会議で議長を務める。

ムニューシン氏は、米国は危機対応に向けG20やG7、国際通貨基金(IMF)、世界銀行と連携していると説明。「チームワークで新型コロナを撲滅し、経済支援を行っていく」と語った。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルのシニア・フェロー、ハング・トラン氏は、G20首脳は対立を横に置いて、人々の信頼確保と市場の安定化に努める必要があると指摘。考え得る協調行動として、治療薬やワクチンの試験結果の共有や関税の削減、協調的財政措置を挙げた。

「単に『あらゆる手を尽くす』という文言を繰り返すのではもはや十分ではない」と述べた。

IMFと世銀は23日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により世界経済は2020年に景気後退(リセッション)に陥ると予想。

IMFののゲオルギエワ専務理事は、世界各国による財政出動や経済対策は評価できるが、「財政面で一段の対策が必要になるだろう」と語った。

麻生太郎財務相はテレビ会議後、記者団の取材に応じ、G20が危機を乗り越えるために、タイムリーかつ躊躇(ちゅうちょ)なく万全な体制を取っていくことの決意表明が重要だと述べた。

債務問題を抱えるアルゼンチンは会議で、パンデミックによる「社会の崩壊」を回避するためにG20が断固たる行動を取る必要があると強調。グズマン経済相はまた、他のG20メンバーに対し、最も困窮している国々を支援するための2国間通貨スワップも含め、経済政策を「総動員」するよう呼び掛けた。

あるG7メンバー国の高官は、23日のG20の協議は円滑と言えるものでは全くなかったが、あからさまな対立も起きなかったと語った。24日に出される予定のG7の声明は協調に重きが置かれる見通しだが、新たな着想はほとんどないだろうと述べた。

「心躍るような話はないが、メンバー国が同じ考えを持っているとの印象を受けている」とした。

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