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在宅勤務でサイバー攻撃急増、金融機関は対策強化必要も=FSB

 7月13日、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は、在宅勤務の導入後、サイバー攻撃が急増しており、金融機関は対策を強化する必要があるかもしれないとの認識を示した。2005年1月撮影(2021年 ロイター/Catherine Benson)

[ロンドン 13日 ロイター] - 主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は、在宅勤務の導入後、サイバー攻撃が急増しており、金融機関は対策を強化する必要があるかもしれないとの認識を示した。

FSBは、新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務の導入で、サイバー攻撃の新たな可能性が生じたと指摘。在宅勤務は、今後も何らかの形で続けられるとみられている。

FSBは20カ国(G20)の閣僚・中央銀行に対する報告書で「大半のサイバー構造は、ほぼ全員が在宅で勤務するシナリオや、ハッカーがそうした状況を利用するシナリオを想定していなかった」と述べた。

今回の報告書では、新型コロナの流行が金融の安定に及ぼした影響を分析した。

2008年の世界的な金融危機を受けて導入された金融規制については、新型コロナの流行が最初の大きな試練となったが、システムの大部分はうまく対処できたとの認識を示した。

FSBによると、フィッシング、マルウエア、ランサムウエアといったサイバー攻撃は、2020年2月時点では週5000件未満だったが、2021年4月下旬には週20万件以上に増加。

「金融機関は総じて対応力があるが、サイバーリスクの管理プロセス、サイバー事件の報告・対応・復旧措置のほか、クラウドサービスなど、重要な外部のサービスプロバイダーについて、調整を検討する必要があるかもしれない」と述べた。

FSBは10月に最終報告書を公表し、次のステップを打ち出す。

昨年の市場の混乱で打撃を受けたマネー・マーケット・ファンド(MMF)については、すでに強化案を公表している。

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