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G7財務相、債務返済猶予の延長支持 中国の非協力を暗に批判

[ワシントン/パリ 25日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相は25日、テレビ会議を開催し、最貧国を対象とした二国間債務の返済猶予の延長を支持することで一致した。同時に、返済猶予の妨げとなっている諸問題に取り組む必要があると強調した。

共同声明では「最も貧しくかつ最も脆弱な国々が、新型コロナウイルスに関連した保健および経済上の課題に対処するに当たり、当該国を支援するために協働することに引き続きコミットする」とした上で、20カ国・地域とパリクラブ(主要債権国会議)が合意した、最貧国73カ国について年内の債務返済を猶予する債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)の延長を支持すると表明した。

同時に「一部の国々が、国有で政府の管理下にある大規模な金融機関を公的な二国間債権者ではなく商業的な貸し手に分類し、公的債権者と同等の取り扱いや透明性を与えていない」ことに「強い遺憾の意」を示し、非パリクラブの貸し手に対し、全ての政府機関を通じて完全かつ透明性の高いDSSIの実施にコミットするよう求めた。

2人のG7当局者は、「強い遺憾の意」は明らかに中国に向けられたものだと指摘。中国は債務救済を求める国との取引において、国有の国家開発銀行やその他政府が管理する機関の融資を二国間の公式な債務に含めることを拒否している。

ある当局者は「誰もが中国の透明性とコミットメントの欠如に失望していた」と明らかにした。

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