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日欧豪など、総額24億ドル拠出を表明 途上国向けワクチン普及へ

[ジュネーブ/チューリヒ 2日 ロイター] - 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが2日、オンライン形式で開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」向けに新たに総額24億ドル相当を拠出すると表明した。

サミットは、日本政府と途上国のワクチン普及に取り組む国際組織「GAVIワクチンアライアンス」が共催した。

菅義偉首相は、8億ドルの追加拠出を表明し、ワクチンの公平な普及に向け「極めて重要かつ意義ある一歩」と述べた。

オーストラリアのモリソン首相は5000万ドルを追加で拠出する方針を明らかにしたほか、スペインのサンチェス首相も5000万ユーロ(6100万ドル)の資金とワクチン1500万回分を供与する計画を明示した。

カナダ、スウェーデン、オーストリア、スイス、ルクセンブルクも拠出を表明した。

米国のハリス副大統領は、同国が今年20億ドルを供与し、来年も同程度の拠出を計画していることに言及したが、追加拠出については明らかにしなかった。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、低所得国でのワクチン接種が世界でこれまでに実施された18億回分の接種の「わずか0.4%」と指摘。「倫理的かつ疫学的、経済的にも容認できない」とし、ワクチンの公平な普及を訴えた。

英アストラゼネカのソリオ最高経営責任者(CEO)は、COVAXや各国政府と連携し、ワクチン供給の拡充に取り組んでいると明らかにした。

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