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日欧豪など、総額24億ドル拠出を表明 途上国向けワクチン普及へ

[ジュネーブ/チューリヒ 2日 ロイター] - 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが2日、オンライン形式で開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」向けに新たに総額24億ドル相当を拠出すると表明した。

途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが2日開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」向けに新たに総額24億ドル相当を拠出すると表明した。写真は3月13日、エチオピアで撮影(2021年 ロイター/Tiksa Negeri/File Photo)

サミットは、日本政府と途上国のワクチン普及に取り組む国際組織「GAVIワクチンアライアンス」が共催した。

GAVIは声明で、新たな拠出金によりCOVAXは2021年から22年初めにかけて低所得国向けワクチン18億回分を確保することができるとした。これは低所得国の成人の30%を保護するのに十分な量という。

GAVIのジョゼ・マヌエル・バローゾ理事長は「われわれは『守られた1つの世界』に向けて大きな一歩を踏み出した」と述べた。

菅義偉首相は、8億ドルの追加拠出を表明し、ワクチンの公平な普及に向け「極めて重要かつ意義ある一歩」と述べた。また、日本国内で生産するワクチン約3000万回分をCOVAXを通じて援助する方針も明らかにした。

COVAXの枠組みでは2月以降、127カ国に7700万回分のワクチンが配布されているが、インドが国内の感染拡大を受けワクチンの輸出を制限していることが障害になっている。

オーストラリアのモリソン首相は5000万豪ドル(3900万ドル)を追加で拠出する方針を明らかにした。

マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は「高所得国は、必要以上のワクチンを確保しており、国内のワクチン接種計画に支障をきたすことなく、余剰分を分配することで、世界的なワクチン普及を加速させる取り組みに参加することが可能だ」と指摘。

「これらの国々が大胆になり、主にGAVIのCOVAXワクチン買い取り補助金事前保証制度(AMC)を通じて、21年に10億回分超の分配を可能な限り早期に約束するよう促す」と述べた。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はCOVAXに5000万ドルを拠出すると発表した。

スペインのサンチェス首相も5000万ユーロ(6100万ドル)の資金とワクチン1500万回分を供与する計画を明示した。

カナダ、スウェーデン、オーストリア、スイス、ルクセンブルクも拠出を表明した。

米国のハリス副大統領は、同国が今年20億ドルを供与し、来年も同程度の拠出を計画していることに言及したが、追加拠出については明らかにしなかった。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、低所得国でのワクチン接種が世界でこれまでに実施された18億回分の接種の「わずか0.4%」と指摘。「倫理的かつ疫学的、経済的にも容認できない」とし、ワクチンの公平な普及を訴えた。

英アストラゼネカのソリオ最高経営責任者(CEO)は、COVAXや各国政府と連携し、ワクチン供給の拡充に取り組んでいると明らかにした。

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