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独、7500億ユーロの新型コロナ対策発表 13年以降初の借り入れへ

ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響の緩和に向け最大7500億ユーロ(8080億ドル)規模の支援策を発表した。写真は会見するショルツ財務相(左)ら。代表撮影(2020年 ロイター)

[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響の緩和に向け最大7500億ユーロ(8080億ドル)規模の支援策を発表した。2013年以降で初となる借り入れも実施する。

ショルツ財務相はアルトマイヤー経済相との共同記者会見で、1560億ドルの補正予算は新型コロナの影響軽減に向けあらゆる措置を活用していくというドイツ政府の決意の表れだと強調。補正予算は全て新たな借り入れで賄われることも明らかにした。

また「多くの措置を備えた非常に大規模な支援策だ」とし、集中治療室の病床数を2倍にすると述べた。

ショルツ財務相によると、政府は新型コロナのパンデミック(世界的流行)により独経済がリセッション(景気後退)に陥ると想定しており、予算案は今年の国内総生産(GDP)成長率がマイナス5%になる仮定に基づいている。

アルトマイヤー経済相は、政府が可能な限り早い企業への支援実施を望んでいるとし、新型コロナ危機の中で望まない買収から企業を守る用意があると指摘。ヘッジファンド向けのメッセージとして「政府は企業と仕事を守る覚悟だ」と述べた。

株式への空売り禁止措置に関しては、ショルツ財務相が公には検討されていないと述べた。

政府はこの日、一連の措置を可決。これには外資による買収措置に向け企業の株式を直接取得できる最大1000億ユーロの経済安定基金や、業績が悪化している企業への融資に向けたドイツ復興金融公庫(KfW)への1000億ユーロの信用供与などが含まれる。

1560億ユーロの補正予算と合わせ、GDPの約10%に当たる最大3560億ユーロの新規借り入れが行われる可能性がある。

このほか、経済安定基金はデフォルト(債務不履行)リスクがある社債に対し4000億ユーロの融資保証を提供する。これにより支援策の規模は最大7500億ユーロとなる。

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