March 11, 2020 / 12:59 AM / 3 months ago

独エコノミスト、政府に財政規律緩和求める 新型コロナ対策で=新聞

[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツの有力エコノミスト6人は、新規の借り入れを行わない「ブラック・ゼロ」政策の緩和を早急に求めるリポートを11日に政府に提示する方針だ。独経済紙ハンデルスブラットが伝えた。

報道によると、IFO経済研究所のクレメンス・フュースト所長や政府経済諮問委員会(5賢人委員会)メンバーを務めたペーター・ボーフィンガー氏らエコノミスト6人は、新型コロナウイルスの影響への対応策の青写真として15ページのリポートを提示する。

その中で、ブラック・ゼロ政策の堅持に固執すべきではないと指摘。「必要になれば、新型コロナ危機の経済的影響に対処するため、ブラック・ゼロの原則から外れ、債務ブレーキによって認められた余地を活用する必要がある」と訴えた。

債務ブレーキのルールでは、連邦政府は最大で国内総生産(GDP)の0.35%に当たる新規借り入れを行うことができる。

エコノミストらは、企業への流動性・支払い能力面の支援や、1990年の東西統一後に導入された「連帯税」の廃止時期を予定の2021年から今年7月に前倒しすることも提案している。

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