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独政府、2021年の成長率予想を下方修正へ=関係筋

 関係筋によると、ドイツ政府は、新型コロナウイルス感染拡大が今年の国内経済に及ぼす影響について、当初想定していたほど深刻にはならないと見込んでいるものの、来年の経済成長率は下方修正する計画だ。写真はハンブルクで2015年4月撮影(2020年 ロイター/Fabian Bimmer)

[ベルリン 31日 ロイター] - ドイツ政府は、新型コロナウイルス感染拡大が今年の国内経済に及ぼす影響について、当初想定していたほど深刻にはならないと見込んでいるものの、来年の経済成長率は下方修正する計画だ。関係者2人が31日、ロイターに明らかにした。

アルトマイヤー経済相は9月1日に最新の経済見通しを公表する。政府は4月に今年の成長率は過去最悪のマイナス6.3%になり、21年はプラス5.2%に回復するとの見通しを示した。

政府の最新経済見通しに詳しいある関係者は「来年の景気回復が当初予想されていたほど力強くはならない」と述べた。

別の関係者は、これはドイツ経済が恐らく2022年までは新型コロナ危機前の水準に戻らないことを意味すると説明した。

経済省の報道官はコメントを控えている。

関係筋が28日にロイターに明らかにしたところによると、ドイツ政府は20年の経済成長率予想を上方修正する見通し。従来見通しは6.3%減だが、減少率は6%よりも小幅になると見込んでいるという。ただ、それでも戦後最大の落ち込みになる見通し。

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