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独政府、コロナ2波で税収不足の地方に支援の計画なし=報道

 5月31日、ドイツ財務省は、市などの地方自治体に対し、新型コロナウイルス感染第2波による税収低下を補償しない姿勢を示した。写真はマスク着用を求めるベルリンの服飾店。4月撮影(2021年 ロイター/Annegret Hilse)

[ベルリン 31日 ロイター] - ドイツ財務省は、市などの地方自治体に対し、新型コロナウイルス感染第2波による税収低下を補償しない姿勢を示した。独紙アウグスブルガー・アルゲマイネが31日、緑の党の質問に対する同省の回答内容として伝えた。

同紙によると、財務省は、連邦州の最初の最優先の任務は「追加支援の提供により、今後数年で地方自治体の財政状況を改善すること」としている。

昨年、ドイツは地方自治体向けの経済刺激策で、付加価値税(VAT)などの税収減少を補填(ほてん)し、地方の公共交通機関や医療を財政的に支援した。

同紙によると、地方自治体の団体幹部は「市や自治体が財政的に強固であってこそ、経済のエンジンを始動させることができる」と語り、連邦政府と州にさらなる財政支援を求めた。

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