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独政府の時短労働助成制度、企業の利用50%=IFO調査

4月23日、ドイツのIFO経済研究所が発表した調査によると、ドイツ企業の大半が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少しており、半数が政府の短時間労働助成制度を利用している。フランクフルトで22日撮影(2020年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が23日発表した調査によると、ドイツ企業の大半が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少しており、半数が政府の短時間労働助成制度を利用している。

ドイツ政府は、景気悪化時も雇用が維持されるよう、時短労働を奨励し、時短労働で減った賃金を補填する措置を設けている。この措置は自動車業界など産業界で広く利用されている。

IFOの調査では、18%が一時帰休を希望するか、一時契約を更新しない意向を示した。生産停止を余儀なくされたとの回答は約15%。回答した企業は感染拡大防止のための外出等の規制措置が4カ月程度続くと予想している。

メルケル政権は新型コロナ対応で大規模な経済対策を打ち出している。政権は23日、100億ユーロの追加経済対策で合意した。

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