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政府・メディア・企業への信頼度、コロナ禍で世界的に低下=調査

[ロンドン 13日 ロイター] - 新型コロナウイルス禍で政府やマスメディア、企業経営者への信頼が世界的に低下しつつあることが調査で明らかになった。

 1月13日、新型コロナウイルス禍で政府やマスメディア、企業経営者への信頼が世界的に低下しつつあることが調査で明らかになった。ブラジル・ブラジリアで2020年9月撮影(2021年 ロイター/Adriano Machado)

エデルマン・トラスト・バロメーターによると、政府の指導者、企業経営者、ジャーナリストがうそや誇張を流していると信じる人は57%となった。

また調査対象となった27カ国で新型コロナワクチンの接種をできるだけ早く受けたいと答えたのは平均33%にとどまり、1年以内との答えは31%だった。

調査は昨年10月19日から11月18日にかけて3万3000人以上に対して実施し、米国大統領選挙後の12月に追加調査を行った。

昨年5月の調査では経済よりも国民の健康を重視すべきとの声が強く、政府機関に対する信頼度は65%と過去最高を記録したが、今回の調査では53%に低下した。特に韓国、英国、中国で低下が目立った。

伝統的なメディアへの信頼度は8%ポイント低下の53%、ソーシャルメディアは5ポイント低下し35%となった。

各国で半数以上が客観的で偏りのない報道が行われていないと考えている。アジアでは日本、欧州ではイタリア、南米ではアルゼンチンでマスメディアに対する不信感が強かった。

米国ではバイデン次期大統領の支持者の63%がジャーナリストを信頼する一方で、トランプ大統領の支持者ではこの割合が21%に低下した。

企業経営者については、うそや誇張を流しているとの回答が半数を超えたが、信頼度では政府やマスメディアよりも高かった。

回答者の90%が企業経営者に対し新型コロナの影響や労働問題、社会問題について発言してほしいと考え、3分の2以上が政府が問題を解決しない場合に影響力を行使することに期待を示した。

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