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米航空業界の6労組、議会に320億ドルの追加支援を要請

 6月25日、米航空会社の従業員を代表する6労働組合は議会に対し、来年3月31日までの雇用維持に向けて、320億ドルの給与補助金を追加するよう求める書簡を送付した。写真は4月5日、ワシントンのレーガン・ナショナル空港で撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[シカゴ/ワシントン 25日 ロイター] - 米航空会社の従業員を代表する6労働組合は25日、議会に対し、来年3月31日までの雇用維持に向けて、320億ドルの給与補助金を追加するよう求める書簡を送付した。

先に成立した新型コロナウイルス対策法(CARES法)では、航空業界への総額320億ドルの給与補助が盛り込まれた。対象は3月1日から9月30日までとなっている。

航空業界の経営陣はかねてから、旅行需要が2019年の水準を回復するには2年程度が必要とみられるため、給与補助の期限が切れれば大量の人員解雇を行わざるを得ないと主張してきた。

書簡では「給与保証プログラムの延長なく10月1日を迎えた場合、経営陣が認識しているように、大規模なレイオフは避けられない」と指摘。航空業界の雇用は一朝一夕には回復せず、大規模な人員削減は業界に大きな損害を与えるとともに、非常に厳しい結果をもたらす可能性がある、とした。

この書簡はパイロット乗員組合や客室乗務員組合、整備工組合などの連名で送られた。

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