May 29, 2020 / 4:11 AM / 2 months ago

アングル:コロナ検査なお脆弱、日本の「不可思議な成功」

[東京 29日 ロイター] - 4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。

人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。写真はPCR検査のシミュレーションをする医療関係者。4月22日、東京都江戸川区で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた4月8日だった。そして5月13日、勝武士さんは28歳の若さで亡くなった。

感染拡大を封じ込めるには広範な検査が欠かせない──多くの専門家がそう警鐘を鳴らす中で起きた勝武士さんの死は、日本の検査数の少なさ、保健所に依存する検査体制に対して議論を呼んだ。

日本は5月25日に緊急事態宣言をすべて解除し、経済活動を再開し始めた。そのパンデミック対応は、「不可思議な成功」と称えられている。全世界で死者が30万人を超えるなかで、日本は感染者数1万6000人、うち死者は約800人にとどまっている。

だが同時に、人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。

英オックスフォード大学のデータによると、5月20日時点で日本が実施した検査件数は人口1000人当たり3.4件。イタリアの52.5件、米国の39件に比べ、はるかに少ない。韓国では人口1000人あたり15件検査をしている。

ロイターは公衆衛生の当局者、医師、専門家など10人以上に取材。彼らの多くは、検査体制の拡充の遅れが日本の感染実態を覆い隠しており、再び感染が拡大した場合に国民が脆弱な立場に置かれかねないと懸念を示した。

厚労省の既得権益や官僚主義が保健所の検査を停滞させ、民間機関による検査を許可するのに時間がかかりすぎたとの批判も聞かれた。

沖縄県浦添市にある群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は、「確かに発表されている感染者数、死亡者数は少ない。ただそれは、検査が抑制された中での数なので、かなりの漏れがある」と言う。

日本政府が設置した専門家会議の尾身茂副座長も衆議院予算委員会で、「(実際の感染者が)10倍か15倍か、20倍かというのは誰にも分からない」と語った。専門家会議は政府に対し、軽症者も含めた検査体制の拡充を急ぐよう求めてきた。

厚労省によると、保健所の負担を軽減するため民間検査機関の活用を増やしているという。

「PCR検査を必要な時に、必要な人にやるべきだというスタンスは最初から一貫していた。ずっと、検査キャパシティを拡充してきている」と、厚生労働省結核感染症課の加藤拓馬課長補佐は語る。

<検査は「十分ではない」>

日本における新型コロナ対応の最前線となってきた保健所は、1990年代から数が半減している。一方、韓国は過去の感染症の経験を踏まえて公衆衛生体制を強化してきた。長時間の勤務と殺到する電話に苦しみつつ、日本の保健所は民間によるPCR検査を認めるよう政府に要望してきた。

日本政府は1日最大2万2000件のPCR検査能力があるとしているが、1日に行われている検査はその3分の1にも満たない約6000件だ。厚労省によると、その約75%は保健所や公的機関で実施されている。

全国保健所長会は5月6日付の書簡で加藤勝信厚労相に対し、検査方針を全面的に見直すよう求めた。そこには「現在、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査について、検査数の不足や検査目的の混乱が生じています」と書かれている。

一部の地方自治体は4月、地元の医師会の協力を得て、保健所を介さず検査を受けられるPCR検査センターの運用を開始した。

<成果は出ていると厚労省>

保健所の能力が限界を超える一方で、大学からは研究所の活用を申し出る声がある。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は5月6日、動画配信サイトで安倍晋三首相と対談し、「大学などの研究所の力をうまく利用すればPCR能力は10万ぐらいいける可能性がある」と語った。

厚労省は山中教授の提案を歓迎する一方、さらなる検討が必要だとしている。

「非常時だから協力しようという話で、ありがたい。私たちのニーズと現場のオファーをよくマッチングして、協力いただけるのであれば、どんどん協力していただきたい」と、厚労省の迫井正深審議官は語る。

検査件数の少なさを問題視する専門家や研究者の中には、厚労省の医系技官が情報を掌握するため、民間機関と協力したがらないと指摘する声もある。

厚労省の官僚は保健所を通じて質の高いデータを集めたがっていると、キングス・カレッジ・ロンドンの教授で、世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問の渋谷健司氏は言う。

厚労省は、医系技官が意図的に検査数を抑えているという見方を否定。これまでの手法は成果を上げているとの認識を示す。

医師が必要と判断した場合、PCR検査を実施することは重要だと、迫井審議官は言う。その上で、検査を受けやすくするため、3月から保険適用の対象になった点を指摘する。

「件数を伸ばしてゆくフレキシビリティに欠けるという点は分らなくもないが、行政で施策において検査結果を活用するという点では、今の形をやってゆくことが当面必要ではないかと考えている」と、迫井審議官は言う。

しかし、こうしたやり方を危惧する専門家もいる。

「(感染者数が欧米より少ないのは)政策が良かったというよりは、運が良かったと取ったほうが安全だと思う」と、群星沖縄臨床研修センターの徳田センター長は話す。

(翻訳:エァクレーレン 取材協力:Antoni Slodkowski、宮崎亜巳、村上さくら 編集:斎藤真理、久保信博)

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