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米リフト、982人の削減と賃下げを計画 新型コロナによる打撃で

 4月29日、米配車サービス大手リフトは、従業員の17%に当たる982人を削減するとともに、賃金削減を行なう方針を明らかにした。写真は2019年5月、米ロサンゼルスで撮影された車のフロントガラス(2020年 ロイター/Lucy Nicholson)

[29日 ロイター] - 米配車サービス大手リフトLYFT.Oは29日、従業員の17%に当たる982人を削減するとともに、賃金削減を行なう方針を明らかにした。

米国の大半で新型コロナウイルス感染拡大抑制のための閉鎖措置が続き、配車業界はほぼ崩壊状態にある。

最上級幹部については基本給を30%削減、バイスプレジデントクラスは20%、残りの従業員は10%をそれぞれ引き下げるとしている。これにより、2800万─3600万ドルのリストラ費用を計上するという。

また幹部らが、第2・四半期の現金報酬の30%を受け取らないことに自主的に同意したという。

リフトは5月から12週間、288人の従業員については一時帰休を予定している。

一方、技術情報誌インフォメーションによると、同業のウーバー・テクノロジーズUBER.Nも、感染拡大を受けて従業員の20%削減を検討している。

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