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マレーシア、ワクチン調達で石油関連基金活用へ

 4月22日、マレーシア政府は、石油・ガス会社の拠出金を原資とする国家信託基金をワクチン調達に使用することを認める臨時措置法を制定した。写真はワクチンの準備をする医療従事者。マレーシアのスルダンで3月撮影(2021年 ロイター/Lim Huey Teng)

[クアラルンプール 22日 ロイター] - マレーシア政府は21日、石油・ガス会社の拠出金を原資とする国家信託基金をワクチン調達に使用することを認める臨時措置法を制定した。同国は新型コロナウイルスのワクチン接種加速を目指している。

官報によると、政府は「あらゆる感染症の流行」に対しワクチンを確保するため、174億リンギ(42億3000万ドル)の国家信託基金を活用することが可能になる。

この基金は国営石油会社ペトロナスなど石油探査に関わる企業の拠出で賄われ、インフラ整備やその他開発事業、州への融資に充てるため創設された。

ムヒディン首相は3月、コロナワクチン接種の予算を50億リンギにほぼ倍増し、12月までに国民の8割に接種する目標達成に寄与するとの見方を示した。

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