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米、民間企業へのワクチン義務化は来年1月導入へ

[ワシントン 4日 ロイター] - バイデン米政権は、100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週1回の検査を義務付ける方針について、年明け1月4日から導入する計画と、米高官が4日明らかにした。

接種計画の監督を行う労働省の労働安全衛生局(OSHA)によると、約190万の民間企業で働く約8420万人の従業員が義務化の対象となる見通し。リモート勤務もしくは常時屋外で働く約1850万人は対象外という。

OSHAの試算では、義務化対象の3170万人が現時点でワクチンを接種していない。

1月4日以降、違反1件当たり1万4000ドルの罰金が科される。また、雇用主には検査の提供、もしくは検査費用の支払いは義務付けられない。

バイデン大統領は9月、ほぼ全ての連邦政府職員・業者、及び民間企業の従業員に対するワクチン接種を義務化する計画を発表。政府職員らに対するワクチン接種義務の適用も1月4日に延期される。

ホワイトハウスによると、米労働者の約3分の2に相当する約1億人が一連の措置の対象になる見通し。

しかしワクチン義務化を巡っては、ワクチン懐疑派や共和党議員らが反発。さらに、関係筋によると、企業や業界団体からは人手不足への懸念から、導入を年始年末の繁忙期以降に遅らせるよう求める声が上がっていた。

最新のデータによると、米成人の約70%がワクチン接種を完了、少なくとも1回目接種を終えた人は約80%。

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