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米マスターカード、長期の在宅勤務許可へ オフィス再編も検討

 クレジットカード大手・マスターカードは、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を明らかにした。写真は2017年8月撮影(2020年 ロイター/Thomas White)

[20日 ロイター] - クレジットカード大手・マスターカードMA.Nは、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が20日、ロイターに明らかにした。

マイケル・フラッカーロ最高人事責任者(CPO)は、同社が不動産の利用状況を精査中で、オフィス再編を検討していると述べた。

同CPOは「今後数週間から数カ月以内に、オフィスに来るより在宅勤務を継続する従業員が増える見通し。われわれはそれを肯定しており、その選択を支援する」と述べた。

同社は世界で約2万人を雇用している。

同CPOは、ウイルス感染状況が安定したとき、世界の企業オフィス利用率は30%に低下している可能性があると指摘。マスターカードは、将来的な不動産の必要性について検討するに至ったとした。

同業のアメリカン・エキスプレス(アメックス)AXP.NやビザV.Nなどのハイテク・金融業者も広範囲なオフィス復帰計画を早期に実施しない方針を表明している。マスターカードはこれよりやや踏み込み、ワクチンの普及を待つほか、オフィス再開の日程と各政府によるロックダウン(都市封鎖)解除の時期を必ずしも関連付けない姿勢を打ち出した形となる。

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