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ニューヨーク市と公務員組合、ワクチン接種義務化で合意

ニューヨーク市の公務員組合「ディストリクト・カウンシル37」とニューヨーク市政府は4日、市職員約5万5000人に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けで合意した。同市で5月撮影(2021年 ロイター/Carlo Allegri)

[4日 ロイター] - ニューヨーク市の公務員組合「ディストリクト・カウンシル37」とニューヨーク市政府は4日、市職員約5万5000人に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けで合意した。

少なくとも1回のワクチン接種証明書を提出していないディストリクト・カウンシル37の組合員は辞職か休職を選択する。また、ワクチン接種証明書を持たず免除申請書を提出していないか、免除が却下された組合員は11月1日から30日まで無給休暇になる可能性があるとした。

ディストリクト・カウンシル37の組合員のワクチン接種率は現時点で92%。

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