[上海 15日 ロイター] - 在上海米商工会議所は15日、調査した上海の米多国籍企業の9割以上が、2カ月にわたり新型コロナウイルス対応の厳しいロックダウン(都市封鎖)が行われた影響で年間売上高見通しを引き下げたことが分かったと発表した。
調査は1日に上海でロックダウンが正式に解除された1週間後に実施。会員の米企業133社の93%が今年の売上高見通しを下方修正し、当初予想から20%余り下げた企業が25%に上った。
消費財・サービス企業64社の25%、製造業69社の20%が中国での投資削減を計画していると回答。投資を増やす計画なのは1社だけだった。
フル操業している製造業企業は35%にとどまり、25%は稼働率が通常の75%を下回っていた。
また、生産を阻害する要因として最も多く挙げられたのは、従業員が自宅と職場の間を自由に行き来できない点だった。
エリック・チェン会頭は「上海政府は信頼回復のため、サプライチェーン(供給網)や物流、労働者の移動の支障をなくし、企業に対する資金面の支援策を加速すべく、迅速に行動する必要がある」と述べた。
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