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米スクエアが従業員の永続的在宅勤務許可、ツイッターに続き

 5月18日、モバイル決済のスクエアは、オフィスが再開した後も大半の従業員に永続的な在宅勤務を許可すると表明した。写真はジャック・ドーシーCEO。ニューデリーで2018年11月撮影(2020年 ロイター/Anushree Fadnavis)

[18日 ロイター] - モバイル決済のスクエアSQ.Nは18日、オフィスが再開した後も大半の従業員に永続的な在宅勤務を許可すると表明した。これより先、同社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)がCEOを兼任する短文投稿サイト、ツイッターTWTR.Nも、同様の方針を発表している。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的流行(パンデミック)を受けて多くの国が厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施したことから、企業の運用状況が変化し、在宅勤務が新たな標準として浮上しつつある。

スクエアの広報担当者は、電子メールで声明を発表し「われわれは、従業員が最も創造的かつ生産的と感じられる場所で働けることを望んでいる」と説明した。

ただ、スクエアは、予定しているオフィスの再開期限はないとしている。

フェイスブック(FB)FB.OやアルファベットGOOGL.O傘下のグーグルなどの情報技術(IT)大手は、相次いで年内の遠隔勤務を認めている。

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