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途上国ワクチン供給で一段の取り組みを、IMFや世銀が訴え

国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界保健機関(WHO)および世界貿易機関(WTO)は16日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高い国は、低・中所得国にワクチンを供給するための取り組みを強化すべきだと訴えた。写真は3月5日、ルワンダのキガリで撮影(2021年 ロイター/Jean Bizimana)

[ワシントン 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界保健機関(WHO)および世界貿易機関(WTO)は16日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高い国は、低・中所得国にワクチンを供給するための取り組みを強化すべきだと訴えた。

これら機関のトップらは共同声明で、早急に行動しなければ2021年末までに全ての国で接種率を最低40%にする目標の達成は不可能だとの見方を示した。

他国へのワクチン寄付を表明した高所得国は、その約束を果たし、必要としている人にワクチンを供給するためワクチンメーカーとの契約解除を求めた。

メーカーに対しては、ワクチン供給の世界的枠組み「COVAX(コバックス)」や「アフリカ・ワクチン入手トラスト(AVAT)」との契約を優先的に履行し、全ての出荷スケジュールの詳細を共有することで透明性を高めるよう求めた。

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