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緊急事態宣言、4都府県に来月11日まで 酒提供店の休業や部活自粛要請

[東京 23日 ロイター] - 政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都や大阪府など1都3府県に緊急事態宣言を出す方針を専門家に諮り、了承を得た。午後に衆参議院運営委員会での説明を経て6時半からの新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。菅義偉首相は午後8時から記者会見を行う。

政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都や大阪府など1都3府県に緊急事態宣言を出す方針を専門家に諮った。了承を得た上で午後に正式決定する。宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。写真は8日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

<カラオケ店休業要請、イベント無観客、鉄道減便>

対象は東京都と大阪府、京都府、兵庫県で、期間は4月25日から5月11日まで。飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、1000平方メートル以上の大型施設に休業を要請する。Jリーグやプロ野球などのイベントは原則無観客とする。

変異株の急速な拡大を受けて、昨年4月に実施した1回目の緊急事態宣言と同様の強力な対策が必要と判断した。都道府県間の移動自粛、日中の不要不急の外出自粛、出勤者の7割削減を求める。鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請する。

感染リスクのある学校のクラブ・部活動も自粛を要請する。

また、愛媛県はまん延防止等重点措置の対象に追加する。すでに措置を適用中の宮城県、沖縄県について期限を5月5日から11日に延長する。

西村康稔経済再生相は同日朝に開いた新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会で「連日5000人の新規感染者が出る極めて厳しい感染状況で、重症者も増加している」と指摘。分科会終了後、西村再生相は「強い対策を集中的に講じることで了承を得た」と説明した。

分科会では専門家から、今回緊急事態宣言の対象とならない首都圏3県、愛知県の状況についても質問が出たという。

東京都の小池百合子知事は23日午前、3度目となる緊急事態宣言について、記者団に対し「コロナとの戦い、それも変異株という大変きつい戦いだが、感染拡大を抑えることは極めて重要」とし、宣言の期間に関わらず、自粛などの対応を「今日から、お願いしたい」と語った。 

*内容を追加しました。

竹本能文、久保信博 編集:内田慎一

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