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米家主団体、住宅立ち退き猶予措置の無効化求め提訴

米疾病対策センター(CDC)が3日に新型コロナウイルス感染率が高い地域を対象に新たな住宅立ち退き猶予措置を導入したのを受け、国内の家主団体は4日遅く、ワシントンの連邦地裁に即座に同措置を無効化するよう求める訴訟を提起した。写真はアーリントンで撮影(2021年 ロイター/WILL DUNHAM)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が3日に新型コロナウイルス感染率が高い地域を対象に新たな住宅立ち退き猶予措置を導入したのを受け、国内の家主団体は4日遅く、ワシントンの連邦地裁に即座に同措置を無効化するよう求める訴訟を提起した。

訴訟はアラバマ不動産協会などが提起。立ち退き猶予は「政治的圧力を和らげ、猶予措置を終わらせた責任を裁判所に転嫁し、訴訟に要する時間を利用して政治的目的を達成するという明らかに政治的理由」で導入されたとし、違法だと主張した。

同地裁は5月に同じ原告団が起こした訴訟で、CDCの立ち退き猶予措置は違法との判断を示したが、控訴裁で覆された。

最高裁は6月に、CDCが猶予措置を7月31日以降は延長しないと表明したのを受け、同措置を有効と認める判断を示した。その際、7月31日以降の延長は議会の承認が必要との見解を示していた。

CDCはバイデン大統領や民主党から立ち退き猶予措置の復活を迫られ、7月末に失効した全米対象の措置に代わり、適用範囲をやや狭めた措置を導入した。

ホワイトハウスは同措置が復活する前に、バイデン政権には延長する法的権限がないとの認識を繰り返し示していた。

ホワイトハウスとCDCからコメントは得られていない。

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