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米下院委員会、140億ドルの航空業界追加支援を承認

 2月11日、米下院金融サービス委員会は、航空会社向けの140億ドルの追加支援策を、賛成29票・反対24票で承認した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで2018年1月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[11日 ロイター] - 米下院金融サービス委員会は11日、航空会社向けの140億ドルの追加支援策を、賛成29票・反対24票で承認した。新型コロナウイルス対策の一環として、9月までの給与支払いの支援を行う。

航空業界への支援はこれが3度目。バイデン大統領が提案する1兆9000億ドルの景気対策の一環となる。同大統領の当初案では、航空会社向けの新規支援策は盛り込まれていなかった。

ペロシ下院議長は11日、2月末までに立法化が可能との見通しを示した。

米アメリカン航空は承認後、声明を発表し、給与支払い支援策は「我々にとって生命線だった」とした。

世界最大のパイロット乗員組合ALPAは、この対策が「数万人の一時帰休を余儀なくされている航空業界において、一段の資金的危機を防ぐことに寄与する」と述べた。

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