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米航空会社、下院民主のコロナ対策法案で早期の追加支援に期待

[シカゴ/ワシントン 28日 ロイター] - 米下院民主党が28日、新たに2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案を明らかにしたことを受け、航空業界向けの追加支援が月内にも承認される望みが出てきた。

航空業界は9月末に既存の雇用支援の期限切れを控えており、追加支援がなければ10月1日以降に多数の一時帰休者が生じる。

業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」のニコラス・カリオ最高経営責任者(CEO)は声明で「現在の雇用支援策が9月30日に失効する前に、議会が速やかに行動することを引き続き期待している」と述べた。

ただ、議会に近い関係筋は、250億ドル規模の既存支援策の失効までにコロナ経済対策法案が議会を通過する可能性は低いとの見方を示した。

航空会社向け支援を単独法案として早期に採決する選択肢もあるが、民主党有力議員の側近らは、多くの業界が支援を求めていることを考慮すると、この方法は困難だと指摘した。

下院民主党がまとめた新たな法案には、航空セクター向けに総額283億ドルの支援を盛り込んでいる。うち旅客航空会社向けは250億ドルで、各社は従業員の雇用をさらに6カ月維持することが可能になる。

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