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米航空大手2社、計3.2万人削減に着手へ 政府支援失効で

 9月30日 米アメリカン航空とユナイテッド航空の航空大手2社は、政府による航空業界支援策の失効に伴い、計3万2000人超の人員削減に着手する方針。削減数は新型コロナウイルス感染拡大前の両社全従業員の13%に相当する。写真は3月25日、アラバマ州バーミンガムの空港で撮影(2020年 ロイター/Elijah Nouvelage)

[シカゴ/ワシントン 30日 ロイター] - 米アメリカン航空AAL.Oとユナイテッド航空UAL.Oの航空大手2社は30日、政府による航空業界支援策の失効に伴い、計3万2000人超の人員削減に着手する方針。削減数は新型コロナウイルス感染拡大前の両社全従業員の13%に相当する。

ただ、ロイターが入手した従業員宛ての社内メモによると、支援策が延長された場合は人員削減を保留するという。

アメリカン航空はパイロット約1600人を含む1万9000人を削減する見通し。ユナイテッド航空の削減数は1万3000人。

米航空各社は、9月30日で失効する政府支援策を6カ月延長するよう求めていたが、与野党間の合意は困難とみられている。

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