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米議会、140億ドルの航空業界支援第3弾を承認 コロナ対策の一環

[ワシントン 10日 ロイター] - 米議会は10日、新型コロナウイルス追加経済対策法案の一環として、国内航空業界向けに140億ドル規模の新たな給与支援策を承認した。政府支援第3弾となる。

今回は9月30日まで、労働者に対する給与支援を6カ月延長する内容。議会は2020年3月以降、これまでに給与コストとして国内航空業界に540億ドルを付与している。

米国の航空旅客数は昨年60%減少し、1984年以降で最少となった。米旅客航空各社は依然として合計で1日当たり約1億5000万ドルのキャッシュバーン(現金燃焼)が続いており、需要が引き続き落ち込む中、今年も大部分でキャッシュ流出が続くとみられている。

業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは「わが国がこの危機から前に進もうとする中、従業員の職を維持し、支援の準備を整えることが極めて重要だ」として、支援延長を歓迎した。

ワクチン接種が進み、国内旅行トレンドが改善する中、過去1カ月で米国の空運株は約16%値を上げている。

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