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米追加景気対策、銀行業界は中小企業向け融資規定の緩和を評価

 12月22日、米議会が可決した追加景気対策に盛り込まれた中小企業の雇用維持を支援する融資プログラムについて、国内の銀行業界団体からは手続きに関する規定緩和などを評価する声が出ている。写真はニューヨークで2016年11月撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米議会が可決した追加景気対策に盛り込まれた中小企業の雇用維持を支援する融資プログラムについて、国内の銀行業界団体からは手続きに関する規定緩和などを評価する声が出ている。

9000億ドル規模の追加景気対策には、1人あたり最大600ドルの現金給付や失業給付を加算する特例措置の延長、「給与保護プログラム(PPP)」などが盛り込まれている。

米国銀行業界(ABA)のボブ・ニコラス最高経営責任者(CEO)は追加景気対策について、家計や労働者に切望される支援を提供すると評価した。

その上で「最も重要なことは、ABAが支持してきたいくつかの条項が盛り込まれていることだ。それにより、銀行は、新型コロナの影響で経済的に苦しい個人や財務が圧迫されている企業に対して、追加支援を行うことが可能になる」と説明した。

最大の成果の一つは、PPPにおける銀行の債権処理の簡素化だ。PPPは企業が支払う給与など人件費を融資する制度で、雇用を維持すれば企業は返済が減免される。銀行はこれまで総額5250億ドルに上る500万件以上の融資を実施した。

ただ、銀行業界からは、返済免除のための手続きが煩雑だとの声が上がっていた。今回可決された法案は15万ドル以下の融資の手続き簡素化する。

アメリカ独立コミュニティバンカーズ協会.(ICBA)のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、Paul Merski氏は「現行のPPPプログラムの改善であり、対応が必要だった多くの部分で修正が行われている」と評価した。

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