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バイデン氏、ワクチン接種で100ドル支給を要請 政府職員に新規則

[ワシントン 29日 ロイター] - バイデン米大統領は29日、新型コロナウイルスワクチン接種を促進するため、新たに接種する国民に100ドルを支給するよう地方政府に要請するとともに、連邦政府職員にワクチン接種の証明を義務付け、証明できない場合は定期的なコロナ検査などを要求する方針を発表した。

7月29日、米ホワイトハウスは、連邦政府機関で働く職員や業者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種、もしくは定期的なコロナ検査やマスク着用などを義務付ける新指針を発表した。写真はバイデン大統領(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

感染力の強いデルタ型変異株の感染が拡大する中、ワクチンを忌避する一部の国民に接種を促したい考え。また、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)に反対してきた立場を一変させた。

新規則の下、連邦政府職員はワクチン接種を証明できなければ、週1回もしくは2回のコロナ検査やマスク着用、ソーシャルディスタンシング(社会的距離)の維持が必要となるほか、公務での出張が制限される。

連邦政府ビルに訪れる大半の人々に対しても、ワクチン接種か、過去3日以内のコロナ検査で陰性を証明することを求める。

バイデン大統領は「自由には責任が伴う。責任ある判断をしてほしい。自分自身や愛する人々、自国のためにワクチンを接種しよう」と国民に呼び掛けた。

米疾病対策センター(CDC)によると、米国の人口約3億3000万人のうち、約1億6380万人がワクチン接種を完了した。

連邦政府は米国の最大の雇用主で、政府職員に関する新たな規則は、民間企業や他の機関が従業員の職場復帰を検討する際に参考にする可能性がある。

バイデン氏はまた、国防総省に対し、軍兵士のワクチン義務化の時期や方法を検討するよう指示した。

米財務省によると、ワクチン接種の促進に向け、州・地方・領土の政府は3500億ドルのコロナ支援金を活用し、新たにワクチン接種を受ける国民に100ドルを支給することが可能となる。

バイデン氏は「既にワクチンを接種した人々にとっては、接種を促すための支給金は不公平に思えるだろう。しかし、奨励金でこのウイルスに打ち勝つことができなら、活用すべきだ」と強調した。

<学校再開の必要性強調>

コロナ感染再拡大は米経済の強い回復に影響を及ぼす可能性があるだけでなく、秋の新学期からの対面授業再開に向けた取り組みにも影を落とす。

バイデン氏は「今秋は学校を全面再開すべきだ」と訴え、各学区に対し、12歳以上のワクチン接種のための臨時ワクチンクリニックを数週間内に1回以上設置するよう要請した。

ホワイトハウスはまた、子供など家族のワクチン接種のために従業員に有給休暇を付与した中小企業に対し、費用を還付する方針を示した。

バイデン氏はまた、コロナワクチンを現在の緊急使用許可より範囲を広げて承認する可能性について、保健当局は初秋までに判断を下すとの見通しを示した。

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