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米コロナ対策協議再開、航空業界支援は包括策が条件と下院議長

[ワシントン 8日 ロイター] - 米民主党のペロシ下院議長は8日、コロナ禍の打撃を受けた航空業界を支援する法案は国家安全保障に絡む問題とし、包括的なコロナ経済対策法案への取り組みが保証されれば、議会通過は可能との認識を示した。

トランプ米大統領は8日、新型コロナウイルス経済対策を巡る議会との協議が再開し、合意に達する可能性は十分あるとの認識を示した。写真は7日に配信された動画から(2020年 ロイター/THE WHITE HOUSE)

ペロシ下院議長はブルームバーグTVとのインタビューで、包括的なコロナ対策法案を巡る協議でムニューシン財務長官との合意にこぎ着けられると確信していると語った。

さらに、航空業界向け支援は「包括的な経済対策と関連する必要がある」という「明確な理解」があり、「同時に実現しなくても、航空業界支援という枠組みを超えて、包括的な対策に取り組むという保証を伴う必要がある」と語った。

ペロシ氏はこれに先立つ記者会見で「包括的なコロナ経済対策法案なしに、個別の航空業界向け追加支援法案はない」と表明し、包括的な対策法案が存在するのであれば、航空業界支援法案を精査する用意があるとしていた。

トランプ大統領はこの日、コロナ経済対策を巡る議会との協議が再開し、合意に達する可能性は十分あるとの認識を示した。FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、航空業界向け支援や個人への小切手支給などを巡り協議していると明らかにした。民主党のペロシ下院議長が合意を望んでいるとも述べた。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長もFOXニュースに対し、米経済が必ずしも支援パッケージを必要としていないものの、ホワイトハウスは米大統領選前にコロナ経済対策を打ち出すことを望んでいると語った。

カドロー氏は「トランプ大統領は、個別の対策法案にシフトすべきと確信している」と述べた。

ペロシ下院議長はムニューシン財務長官との協議について、「われわれは交渉の席に着き、対話を続けている。進展はある」と述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は「追加の支援策が必要との見方では一致しているが、規模を巡り大きな隔たりがある」とし、大統領選を控える中、超党派の妥協を得ることは困難との見方を示した。

また、共和党のパット・トゥーミー、マイク・リー上院議員の2人は同日、航空業界支援に反対を表明。同業界向けの政府融資枠に未使用分があるほか、他の「フォーチュン500」企業(米誌フォーチュンによる売上高上位500社)で公的資金を受けている企業はないと述べた。

*内容を追加しました。

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