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米与野党、21年度予算案巡り合意間近 追加コロナ景気対策を並行協議

[ワシントン 14日 ロイター] - 米与野党は14日、総額1兆4000億ドルの2021会計年度(20年10月─21年9月)本予算案を巡り、詰めの協議を行った。関係者らによると、「細かい論点を数点」残すのみで、合意が間近という。

 米与野党は12月14日、総額1兆4000億ドルの2021年度予算案を巡り、詰めの協議を行った。関係者らによると、「細かい論点を数点」残すのみで、合意が間近という。ワシントンで4月撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER)

議会は先週末、つなぎ予算の期限を18日まで1週間延長する法案を可決。政府機関の閉鎖を回避するには、本予算案を18日までに通す必要がある。

共和、民主両党とも追加のコロナ景気対策を本予算に盛り込むことを主張。両党の指導部が景気対策のとりまとめに前向きな姿勢を強める一方で、議会の超党派グループは、独自の救済パッケージをまとめ、それぞれ個別に採決が可能な2つの法案を明らかにした。

民主党のペロシ下院議長の報道官、ドルー・ハミル氏はツイッターへの投稿で、ペロシ氏とムニューシン米財務長官が予算案とコロナ景気対策の両方について14日に協議したと明らかにした。

これによると、ペロシ氏は、共和党が要求する企業のコロナ関連の賠償免責に対する民主側の懸念を改めて表明した上で、この他の懸案事項は容易に解決できるだろうと述べたという。

共和党のジョン・コーニン上院議員は、ペロシ氏と共和党のマコネル上院院内総務が新型コロナ救済措置で合意することが必要だと指摘し、16日までには結果が出ることを期待していると述べた。

マコネル氏は、共和党はコロナに関するなんらかの案を可決させる用意があると主張。民主党にも法案可決に向け取り組むよう訴えた。

また、個人用防護具やワクチン供給、失業者向け支援の延長などの資金はどの案にも盛り込まれるべきだと主張した。

超党派グループが公表した救済パッケージの1つ目は、企業や失業者、ワクチン供給向け資金を盛り込んだ7480億ドルの法案。もう一つは、共和党が要求する企業の賠償免責と、民主党が優先事項として掲げる1600億ドルの州・地方政府向け支援を盛り込んだ案となる。ただ、超党派グループの全ての議員がこの案を支持しているわけではない。

法案を起草した1人であるマンチン上院議員(民主)は記者会見で「ワシントンには、超党派の取り組みや歩み寄りの姿勢が依然残っている」と強調し、「この案を受け入れ、迅速に実現できるかは指導部にかかっている」と説明した。

米商工会議所のブラッドリー最高政策責任者(CPO)は「合意なしよりも部分合意の方がまし」として、議会に救済案の早期可決を求めた。

*内容を追加します。

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