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米共和上院10議員が経済対策縮小を主張、6000億ドル規模の代案

[ワシントン 31日 ロイター] - 米共和党の上院議員10人が31日、バイデン大統領に1兆9000億ドルの経済対策の大幅縮小を求め、6000億ドル規模の代案を提示した。

 米共和党の上院議員10人が1月31日、バイデン大統領に1兆9000億ドルの経済対策の大幅縮小を求め、6000億ドル規模の代案を提示した。写真はミット・ロムニー議員(左)とスーザン・コリンズ議員、2020年12月にワシントンで撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン氏は大規模で包括的な措置を求めているが、今週共和党議員を招いて代案について協議すると明らかにした。

声明で「ウイルスが米国に重大な脅威をもたらし、あまりにも多くの人が厳しい経済状況に置かれている。迅速に行動しなければならず、必要とされる規模は大きい」と指摘した。

上院議員らによると、協議はホワイトハウスで2月1日に行われる予定。

一方、国家経済会議(NEC)のディーズ委員長はNBCの番組で、公衆衛生上の危機と経済への影響に対処するための広範な法案の必要性について、バイデン氏は譲歩に消極的だと述べた。

上院100議席のうち共和党議員は50人。今回の10人の提案で数日内の可決を目指す民主党の動きが変わるかどうかは不明。バイデン大統領と民主党は、早期の成立を目指している。

民主党のシューマー上院院内総務は、上院では早ければ今週経済対策の協議を開始する考えを示している。ペロシ下院議長は、今週末までに議事運営を進める考えを表明した。

議会は昨年、4兆ドルの新型コロナ対策を可決している。

新たな経済対策を巡る動きは、党派を超えた議会運営を約束したバイデン大統領にとっての試金石となる。

代案を提案したのはロムニー、コリンズ、ポートマン各氏らで、大統領に協議を申し入れ、代替案は超党派の支持を得て早期の可決を可能にするとの考えを示した。詳細は1日に明らかにする予定。

家計と中小企業への支援は規模を縮小すべきと主張する一方、バイデン氏が掲げる新型コロナウイルス検査とワクチン接種のための1600億ドルの追加予算には支持を表明した。

連邦政府の追加失業手当はバイデン氏が提案した週400ドルに対して、週300ドルにとどめるよう求めた。

ポートマン氏はCNNの番組で、小切手を送付する対象は年収が5万ドル以下の個人と10万ドル以下の家庭に限定すべきと指摘した。また失業手当の上乗せを9月まで続けることについて「経済がどうなっているか分からないと述べ」疑問を呈した。

*内容を追加しました。

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