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米上院、コロナ追加対策法案の調整本格化 3日に審議開始へ

 3月2日、バイデン米大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案の上院通過に向けた調整が本格化している。2020年7月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案の上院通過に向けた調整が本格化している。上院では特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までの成立を目指し、早ければ3日に審議を開始する見通しで、週内に通過すれば、法案は下院で最終承認された後、バイデン大統領の署名を経て、来週にも成立する。

民主党共上院トップのシューマー院内総務は2日、上院の議場で「米国は数百万人の雇用と数兆ドルを失った」とし、追加経済対策の狙いは「米経済の穴をふさぎ、回復に向けた基盤を築く」と強調した。

下院では2月27日に同法案を可決。しかし、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを盛り込む計画は撤回された。

上院の側近によると、法案に盛り込まれた1人当たり1400ドルの個人向け一時金の受給資格の厳格化が協議されているほか、民主党のマンチン上院議員は週400ドルの失業保険給付の300ドルへの減額を望んでいる。

また、民主党に近い無所属のキング上院議員は、遠隔地での高速ブロードバンドサービス拡充に数十億ドルを充てることを呼び掛けており、共和党の支持を集める可能性がある。

しかし、難航も予想される。共和党のマコネル上院院内総務は、法案には新型コロナ流行とは関連のない項目が盛り込まれていると批判し、「下院と同様、上院でも共和党議員が全員反対することを願っている」と述べた。

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